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2018
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2014
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ヴェールヌイの報道 ヴェールヌイ社会主義共和国メディアの報道を集約して紹介 | ||
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1月 25 (木曜日) 2018 | ||
【活動再開を表明 課題山積の政府】ほか | 18:13 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
【活動再開を表明 課題山積の政府】 600年台に入り、活動半休止(中の人の仕事が大変なことになり約二年ほどまともに時間が取れなかった)を実施していたが、今般(リアル歴2018年より)状況が落ち着いたことに鑑み、活動の順次再開を表明した。伴って政府は活動再開にむけた国内外の状況調査に着手することを決定し、各方面での調整を各省庁に指示した。 目下最大の課題は財政再建であるといえる。工商計画省の元官僚によれば、休止以前、政府は事前予測の中で「世界最高水準を誇る共和国の自給経済体制により、休止が想定を超えて長期間に及んだとしても、輸出入関係が外部要因により変化することは避けられないものの、維持そのものには支障がなく、再開時点での負担は最小限度に留まるだろう」との見解を有していたという。一般的に、長期に及ぶ活動停止となれば、交易関係を清算した上で、凍結申請を行うのが常套手段である。共和国が、世界的に見ても異例といえる凍結を伴わない長期活動停止を決断した背景には、自給経済への自信と、交易の清算を実施するほうが被害が大きいだろうという計算が働いていた。 文化自由連盟のリシツキー代表は本誌のインタビューに以下のように語った。「自給経済を背景にした楽観論は半分は正しかったが、半分は間違いであったことが証明された。まず正しかった点は、事実として国土に大きな被害が発生しなかった事があげられる。これは自給経済が休止期間中の大半で正常に稼働した幸運と、自然災害対策について従来水準を維持する努力を継続できたことによる。また交易清算を行わなかったことによって相手国との関係を一定に損なわずに済んだことも成果といえるだろう。一方で、大きな間違いがあったことも否定できない。ひとつは外部経済環境の変化が予想を超えて進行したことだ。燃料需要の低下は輸出に大打撃を与えたが、休止中である為有効な代替先確保の為の外交活動は不可能だった。共和国の自給経済が高い水準にあるのは事実であれ"利潤"となれば、その大半は輸出黒字によるものだから、これが減少すれば自ずと資源投入の必要性が発生した際の国庫回復はかなり低調なものにならざるをえない。その間に次の事態が発生すれば破綻を来たすリスクと向き合わなければならなくなったわけであり、そのリスクは現実となった。共和国はいまや財政破綻が見えている状況だ。また凍結を行わなかった以上、いくら休止状態であるとはいえ、一定の国際関係の中で、外交・安全保障上の対応、責任については免れないことになった。休止期間中に発生したヴォルネスク解放戦争への対応はその最たる例となった。政府も議会も機能低下している中で行われたこの紛争については、改めて検証を行う必要性がある。ヴォルネスク自体の是非はともかくとして、共和国がこれに武力介入したことは、国是に大きく反していることは明白だ。当時、どのような意思決定のプロセスがあったのか、連盟としては労働党に対し回答を強く求めていく立場だ。」 【西部でテロ 軍、グムラクで掃討作戦 被害甚大】 753年4月:西行政区の林野地域で「銃を持った集団がいる」との住民からの通報を受け駆けつけた人民警察に対し、20数名の集団が発砲し、これにより警官2名が死亡した。集団はそのまま市街地域に向け北上した。途中、車両を奪うなどしてグムラク市内に達した集団は、機械工場等を襲撃し、設備に被害が発生した他、居合わせた職員や市民の多数が負傷した。集団の逃亡や他地域への被害拡大を防ぐため、人民警察はグムラク市外に通ずる幹線道路を封鎖するなどして対応し、事件発生の三時間後には西行政区の要請を受け出動していた地上軍部隊が集団と交戦し、制圧した。地上軍司令部の発表によれば、投降を呼びかけたものの集団側が発砲した為、全員射殺されたという。鎮圧部隊に死者はなかったが、重軽傷者が五名発生した。集団を間近で見たというグムラク市民によれば「犯人はヴェールヌイ語で喋り、見た目にもヴェールヌイ人のようであった」とのこと。 政府の活動再開宣言から間もないこともあり、集団はなにかしらの政治的意図に基づく破壊活動が目的であったと推察されるが、正体は依然定かではない。黎明期以来の武装テロ事件の発生ということもあり、人民警察を擁する国土省では警戒を強める方針だ。 また国内工業生産の多くを担うグムラク市周辺の工場設備に被害が及んだことにより、生産量の大幅な下落は避けられない見通しで、再開に伴う財政再建に頭を痛めている国にとっては、まさに泣きっ面に蜂の状況となった。 (ブールスター紙) | ||
6月 26 (月曜日) 2017 | ||
共和国の対ノ宣戦について(ブルースター紙論評) | 21:54 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
【共和国、対ノで初の海外武力攻撃か】 ~性急な攻撃参加に疑問符・共和国はスラヴ主義を支持するのか?~ 720年7月中旬、共和国はノイエクルス自由国に対し宣戦布告することを声明した。政府は声明の中で、先のガトーヴィチ帝国によるノイエクルス連邦への宣戦に伴って、北ヴォルネスクも含む当事国の被害が予想される中、紛争の早期終結を目的として参戦する趣旨の説明を行っている。共和国は過去にも、フランドルの化学兵器使用問題で、関係国によるフランドルへの武力攻撃が予想される中、これを回避する目的で同国に便宜上宣戦布告し国際調査等を支援、結果として関係国の損失を防いだ例があるが、今回は当時と状況が大きく異なっている。政府は平和解決努力を働きかけるとしながらも、同時にノイエクルス連邦軍の無力化を言明しており、ガトーヴィチに追従しての"武力攻撃ありき"の方針とみるほかない。建国以来の平和外交路線を大きく逸脱した急転直下の宣戦は、多くの人民大衆にとって理解に苦しむものではないか。 そもそも、スラヴ主義を掲げて近年急速に民族主義が政治外交の意思決定に強力に作用するようになったガトーヴィチの目指すものは、北ヴォルネスクにおけるインフラ問題や人権問題が事実でこそあれ、つまるところ特定民族の優越を企図した多民族国家への分離・吸収工作なのであって、あまつさえそれを武力を用いて達成しようという企てに与する事は、共和国の純粋社会主義を軸とした国家主義思想とも、平等なる国際協調を推進する立場からも反していると言わざるを得ない。 共和国は、ここ数十年にわたって政治経済外交ともに鈍化が問題視され続けており、近年では大規模暴動が首都圏で見られるなど一時的混乱に見舞われた。ガトーヴィチ発のスラヴ主義の喧伝が、積もる不満に火をつけ、人民大衆の一部を動揺させた事は事実だろう。政府が今回の声明の中で、本事態が"人民の強い関心下にある"ことをあえて付け加えたのも、昨今の国内世論に配慮した結果だといえる。だがしかし、人民大衆の大多数がスラヴ主義に傾倒している事実はないはずであり、党と政府もそれは望まないはずである。にも拘わらず、ガトーヴィチに追従した対ノ宣戦はなんであるのか。我々が望むのは、地に足ついた理性的外交努力による、国際の友人たちとの平和的協力関係の拡大であって、その姿をもってして社会主義共和国の尊厳を守り高めることではなかったか。(ブールスター紙) | ||
5月 23 (火曜日) 2017 | ||
政治への抗議集会で混乱続く。首都では負傷者も。 | 00:16 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
首都サンサルバシオンを始め共和国各地で、政府と議会に抗議する集会が開かれ、これを規制しようとした人民警察との間で衝突が起きた。 各地の抗議集会では、労働党政府のみでなく野党含めた人民議会の国家活動の放棄を非難しており、会派の推薦を必須とする議会選挙の立候補に係る資格要件や、選挙区を行政の影響下にある企業単位で区割りすることの撤廃を求めた。集会のほとんどは、当局の許可を得ないまま行われた。共和国の長期に及ぶ政治経済外交のあらゆる活動の鈍化について、民衆の倦怠感の蓄積が既にピークに達していた事を示している。 午前中からはじまったサンサルバシオンでの集会では、これを解散させようとした人民警察と、従わない参加者らとの間で膠着状態が続いたが、夕刻には人民警察が参加者の拘束に踏み切り、一部で負傷者も発生したとされる。 国土省人民警察局はデモの取り締まりについて「中心部での無許可集会は、違法な挑発行為であり、今後とも法に基づきかつ秩序的に対応する」とコメントした。閣僚評議会はこの集会について言及しておらず、宮殿会見においてもコメントしなかった。 人民警察関係者によれば、集会が各地で同時に行われたことから、組織的扇動があったとみて調査をする方針で、建国以来の国内完結方針や平等主義に反発する過激な民族主義団体の摘発も視野だという。共和国において、反政府や反社会主義運動やこれを標榜する団体の存在は、公には皆無といえる状態にあったが、近年ガトーヴィチでベルーサ民族主義労働連合なるヴェールヌイ人の組織の存在が明るみになっていることからも、有史以来はじめての反体制活動の生起が危惧される。 (ブルースター紙/714年11月) | ||
4月 10 (月曜日) 2017 | ||
宮殿会見一部抜粋(商品レート・ストリーダ200周年・スラヴ連合) | 03:24 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
ここ数カ月の宮殿定例会見より時事問題についての答弁を抜粋 *宮殿定例会見~共和国政府(閣僚評議会)として、様々な事項や事態に対する見解などを発表している場。公共放送記者と国内の新聞社数社の記者との質疑応答形式で、答弁に立つのは閣僚評議会の使命した報道官である。対外的に公式見解を特に示す必要がある場合は、別途声明や宮殿談話として発表される為、この宮殿定例会見は基本的に国内向けに情報公開制度の一環として日常的に行われているものである。 ・昨今の国際商品レートに対する共和国の対外貿易政策について Q,直近の主要国会議(Society)の声明において、国際商品レートについて言及があった。この中で「工業国を一時的に救済し、国際交易関係を当面の間安定させることを目的として、商品輸入国は商品の輸入契約を結ぶ際に現在の1:2レートを維持する」とある。この声明のあと、FENA理事会で商品の域外レート0.35:1とする改正案が決議されている。共和国政府は双方に賛成しているが、政府としてこの件についてどのような立場を有しているのか。 A,国際の商品需給関係の変化に鑑みれば、商品価値が下がるのは自然である。主要国会議においても、今般の1:2レート維持が「一時的救済処置」と表現されている通り、商品の需要価値が低下している事を否定していない。またFENA対外レートは基本基準として公表されているだけであって、元来個別に裁量権があるものであり、共和国が関係する如何なる国際規定にも抵触することなく、貿易活動は今後とも継続されるものである。重要なのは、主要国会議の声明が真に伝えている事、すなわち「国際的な交易関係の混乱や工業国の財政悪化による政情不安の可能性」について回避することであって、ソフトランディングを目指して各国が協調・協力することにある。共和国政府は一貫して国際秩序安定の為、国際協調を重視する立場にある。 ・ストリーダ王国の建国200周年 Q,ストリーダ王国が建国200周年を迎え、伴って首相談話が発表されている。共和国もストリーダ王国とは長年に渡り政治経済面で関係しているが、政府としてどのような認識にあるか。 A,ストリーダ王国は名実ともに惑星フリューゲルにおける最大級の経済大国であって、その地位を長年に渡り維持継続している。世界の歴史は激動の繰り返しであったが、ストリーダが政治経済国際外交の全ての分野において安定と信頼を勝ち得ているのは、真に称賛されるべきことであり、またストリーダ人民が理知に優れている証左である。ヴェールヌイの党と政府と人民は、ストリーダ人民に対し祝意を表明する。 Q,首相談話では「海外の社会分断しようとする勢力」についての言及や、自由市場経済を前提としたグローバリズム拡大を企図するかのような内容もあったが。 A,我々は共存共栄、貧困撲滅といった基本的概念を共有している。ストリーダ王国が国際関係の中で一層重責を担って前進することは望ましい事であり、我々の純粋社会主義及び国際の社会主義友邦と核心的分野で対立することはない。 ・スラヴ連合なる団体について Q,ガトーヴィチ帝国において、スラヴ連合なる民族主義団体が結成されたとの報道がある。また構成する各国組織に共和国からの参加も認められているようだが、政府として把握しているのか。 A,まず、共和国とガトーヴィチ帝国は友好国であり、緊密な情報交換、意思共有は十分に図られている。共和国からの参加団体についても事前に把握している情報である。 Q,連合の音頭をとる帝国発展党はガトーヴィチ帝国の政権党であり、これに参与することは政府として支持ないし支援しているのか。 A,特定の民族を至上とした運動は、純粋社会主義の建設発展にとって適切ではなく、国家としてこれを推進することはない。彼らが、それに該当する運動を展開する可能性を有しているのか否かも含め、見守る段階にある。ヴェールヌイ人民の海外渡航の自由は保障されているものであって、渡航先で親善活動に参加する事自体に問題はない。ただし、外国の政府等と一体になっての政治活動、または社会主義憲法の意思に反して共和国の安定を妨げようという意図が認められるなら、適切に対応することになるのではないか。 | ||
10月 24 (月曜日) 2016 | ||
【受付開始】第2回 国際友好音楽祭について | 20:39 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
【国際友好音楽祭とは?】 国際友好音楽祭は、世界から人々が集い、音楽を通じて、それぞれの風土や文化を紹介することによって、相互理解を促進し、もって友好と平和の増進を目的として開催される(実態があるものとしては)世界初、世界最大の国際文化交流イベントです。(興亡を続けるフリューゲル世界において、開催時に存在した国々を鮮麗なイメージとして保存記録する事にも繫げます) 第1回(614年7月)は、ヴェールヌイ社会主義共和国の建国50周年の記念事業の一環として企画、世界13ヵ国からの出展により盛大に執り行われました。 【第2回の開催について】 第1回の開催から60年以上が経つ今日、世界地図は大きく変化しました。改めて、この惑星に存在する数多の国々が互いに自身の文化を紹介、交流し、相互理解を深化させるべき時勢であると考えられます。 そこで、ヴェールヌイ社会主義共和国創建150周年、国際友好音楽祭から100年となる714年に、第2回国際友好音楽祭を開催することといたします。 ---------------------------------------------------------------------- 開催日時(作品発表予定)は、前回開催から100年の節目となる714年7月(多少遅れる可能性あり)とし、この開催決定の発表をもって、参加出展の受付を開始します。また本発表を世界全ての国々に対する参加要請に代えさせていただきます。ぜひ奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。 前回はヴェールヌイと国交がある事を条件に、個別で出展要請を行い準備を進めたものですが、今回は全ての国が出展可能です。※一部注意事項あり 【開催方法】 基本的に前回同様の形式となります。出展される国に、楽曲及び自国に因んだ画像、動画素材をご指定いただき、それを元に私が動画を作成いたします。詳しい出展方法は下記をご参照ください。 【出展方法について】 以下の各事項をヴェールヌイ社会主義国宛てにご送付ください。締め切りはフリューゲル暦700年までとします。 ・楽曲のデータ、もしくはその楽曲のURL(YouTube等) ・楽曲のタイトル(実際のタイトル通りでなく架空のものに改変可/短くてもOK/ただし長くても4分以内が望ましいです) ・出演(演奏・歌唱等)する団体、個人などの名称(設定もあるなら記入可) ・動画に使用する希望素材(自国の情景/演奏者/その他イメージの画像、動画等) ・表示してほしい説明文などがあれば記入ください(なくても可) ・その他どのような要望についてもお伝えいただければ善処します ・わからない事があればご質問ください ・送付後の出展内容の変更、差し替えも可能な限り対応いたします 送付は貿箱のプライベートメッセージ/Twitterのダイレクトメール/Skypeチャットなどをご利用ください。 フォーラムや観光通信へのご投稿はお控えください 出展内容によって製作を断念させていただくことがあります 一部の国については諸般の事情により参加をお断りさせていただくことがございます 発表は開催時点(動画発表時点)で存在していた国に限ります 出展内容に著しく乖離した国体・体制や設定の変更についても場合により発表取りやめの原因になります、お早めにご相談ください 第1回に出展された方はご存知でしょうが、ご指定素材以外にも、こちらで勝手により動画に適したものに改変、追加する事が多々あります。また出展内容に対して、こちらから変更を提案したり相談させていただくこともございます。1動画における組み合わせ、発表順は製作都合により変化いたしますのでランダムとお考え下さい。できあがる動画については第1回をご覧いただければイメージしやすいかと存じます。第1回よりも高品質なものを目指して作成してまいります。 | ||
7月 14 (木曜日) 2016 | ||
【動画報道】"貿易ルール声明""石動で国際閲兵式" | 02:16 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
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4月 09 (土曜日) 2016 | ||
【動画報道】Society第1回会合 | 01:01 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
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1月 20 (水曜日) 2016 | ||
【大スラヴ主義と北ヴォルネスク】【労働・連盟 国交規定で協議】 | 23:24 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
【大スラヴ主義と北ヴォルネスク】 ノイエクルス連邦ヴォルネスク特別行政区において、同国の行政組織を実質的に統括している政治団体"救国軍人戦線"から、民族主義団体「発火」が分離独立したと同国の報道機関"赤い星通信"が伝えた。発火は、近年ガトーヴィチの帝国発展党ファグネルスキー政権において声高に唱えられている大スラヴ主義に同調する声明を発表し、ノイエクルス連邦を帝国主義と公然と批判しながら、民族自決を訴えている。直接的にガトーヴィチ当局と内通しているとの指摘もあり、ガトーヴィチからヴォルネスク特別行政区への不正送金も明るみになるなど、関係国は実態調査におわれている。[労働者の勝利] 北ヴォルネスクの自治権を巡っては、これまでも度々同国内で騒乱の種となってきた。外国がヴォルネスクにおけるこの種の問題で分離独立を支持して関与を図ったのは、編入当初期にエルノーク独裁政権下のレゲロ社会主義人民共和国が声をあげたくらいのものである。これは社会主義を政治的抑圧に転化した独裁政権による典型的な国際扇動工作の最たるものであり、結果は悲惨なものとなった。当時、小さな新興社会主義国であった共和国にも少なくない影響を与えている。「北ヴォルネスクの独立関連の動きはノ連邦を脅かす規模の物にはならない。そもそも国民的なコンセンサスを得ていないから、広がりを持てないまま鎮圧される。当事者たちが望まない独立を外国が本格的に支援することがないのは自明。ヴォルネスクは"社会主義"にしても"民族自決"にしても基本的に中身がないので誰の支持も獲得できないわけです。ノ連邦の中で自治を享受しているのが一番良いと考えるのが、現時点においては自然なのでしょう」(サンサルバシオン政治大学助教)[ブルースター紙] 【首相が連盟代表と会談 協力要請】 ティシチェンコ首相は、文化自由連盟のトゥイニャーノフ代表と会談し、社会保障増強やレゲロでの治安維持活動強化等の政府の施策について改めて説明し、協力を要請した。トゥイニャーノフ代表は「政府の施策は現実に即したもの」として、関連法の追加制定についても協力することを表明すると同時に、連盟の求めている"国交開設規定"や宗教に関連した"集会規定"の規制緩和案について改めて文書を手渡し、労働党に検討、協議するよう求めた。首相はどちらも前向きに検討すると述べ、国交規定について、今月中にも合同協議を実施することで合意し、早い時期に人民議会外交委員会の討論議案として提出する意思を確認した。[ブルースター紙] 共和国は建国以来一貫して、非民主・教権主義等の権威主義国家から国交開設を求められた際、これを拒否ないし黙殺してきた。連盟はこの方針について「ただ関係を閉ざしたところで良い影響は何もない」「あらゆる環境下で常に各国と対話できるチャンネルを確保しなければならない」「相手の体制に関係なく状況に応じて人道支援等は必要なわけであり、その表明や輸送路の調整について円滑にする為にも国交が開設されていることが望ましい」等の理由により、求められれば如何なる国とも原則国交を開設するべきだと主張している。[スヴァボーダ紙] | ||
1月 12 (火曜日) 2016 | ||
【世界的な幸福度減に社会不安広がる】【労働・連盟が連立へ】 | 01:35 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
--------------------------------国際-------------------------------- 【世界的な国民幸福度減に社会不安広がる】 各国の調査や声明によれば、ここ数か月で世界的に各国の国民幸福度が大きく下落し、多くの国々で国情が不安定化していることが明らかになった。各地でデモ・暴動が深刻化する恐れがあり、対応の為の財政負担が増加しそうだ。632年1月現在、この騒動で幸福度を高い水準で維持できたのは、先進国の中では共和国とストリーダ王国だけだった。宮殿の報道官は、本事象の共和国への影響について「いくつかの国に見られるような不安定化の兆候は無く、影響は皆無」とする見解を示したが「人民福祉を高度に保つことがヴェールヌイの存在意義。人民生活向上を不断なく促進する上で、予算面での拡充も当然検討される。今回の事象がそれを後押しする事はありうる」とも述べ、負担増加の可能性を認めた。またウェールリズセの新聞「The Weekly Telegraph」が伝えたところによると、同国の対応策に関連して200兆Va規模の追加予算処置に係る財源のうち、半分の100兆Vaについては国債を発行、共和国がこれを購入したという。世界随一の安定経済を誇る共和国にとって、本事象が共和国の社会に直接的な影響を及ぼさなかったとしても、国際社会における役割負担は増加するということを示している。[ブルースター紙] --------------------------------国内-------------------------------- 【労働党/文化自由連盟と連立合意】 労働党は、正式に文化自由連盟に対して連立政権組織を打診していた事を明らかにし、協議が合意に至ったことを発表した。労働党機関紙[労働者の勝利]は、文化自由連盟との連立政権の発足について「党中央委員会で厳正に判断した結果、共和国の純粋社会主義発展の諸課題について、文化自由連盟と多くの点について認識を共有して、必要な協力体制を構築することができると結論した」とする党の見解を掲載している。 労働党の発表を受け、文化自由連盟もこれを認める声明を発するとともに、トゥイニャーノフ代表が記者からの質疑応答に応えた。この中で「人民の福祉向上を至上命題とする純粋社会主義発展は、労働党は勿論、私達の連盟や農民党も共有する不変の方針。その中で不足していたもの、私達が得意とする分野についてしっかり役割を果たしたい。議会政治の経験という意味で共和国は未熟であるし、また他国と比べることのできない特有の制度体制なので、自らの手で切り拓いていくしかない。今回のことは与野党のあり方がより進展していくきっかけになると思う」と連立の意義について述べ、連盟の掲げる宗教活動の自由化政策について質問が及ぶと「特に遅れている分野であることは明らか。また人民の多数が信仰を持っていないという従来の見解は誤りで、私達の生活様式の中に、元となる信仰は脈々と受け継がれている。これらは社会主義にとって危険な存在ではないわけで、憲法が信仰の自由について保障するのはそうした観点が本来存在するからだ。都市部や野外での集会を規制している現行法は文化制限政策にあたるし、一部では差別もある。こうした問題をクリアにしていく事が、私達の社会主義を一層強固なものにすることを我々は疑わない」と熱弁し、規制緩和を積極的に推進する立場を強調した。[ブルースター紙] 【労働党新書記長にティシチェンコ氏指名 首相就任へ】 労働党中央委員会は、退任したシェレスト氏に代わる新書記長としてフェリックス・ティシチェンコ氏を指名した。ティシチェンコ氏はグムラク出身。サロート政権下では旧法務省副大臣職、人民議会代議員を四期連続で務める。ティシチェンコ新書記長は人民議会により首相に指名される見通し。[労働者の勝利] 「ティシチェンコ氏は各種法制議論の中で各党との調整役として重用されてきた経験があるため、初の連立政権の舵取り役として適任と判断されたのではないか」(本紙政治部)[ブルースター紙] ティシチェンコ首相が発表した閣僚評議会を構成する国務大臣職の内、文化自由連盟からの参加は国土相、労働福祉相、司法相の3役。通常、国務大臣の中でも特に重要ポストとされるのは司法相/外務相/国家保衛相の3役とされているが、司法相を連盟が獲得した意味は大きいのではないか。[スヴァボーダ紙] | ||
1月 07 (木曜日) 2016 | ||
【労働党 歴史的敗北】【成蘭で新国王即位】【瓦国で極右政党が政権】 | 07:47 ヴェールヌイ社会主義共和国 | |
--------------------------------国際関係-------------------------------- 【成蘭連邦で新国王即位】 630年10月、成蘭連邦の政府と王室の協議機関が、黒石治憲第一王太子を新国王とすることで議決した事を成蘭時事通信が伝えた。これに伴う大規模な式典は行われない見通し。治憲新国王は歴代に比べ政治に強い関心があるとされており、これまでに比べ国王の政治関与が強まる恐れがある。新国王即位の報に対し、政府報道官は共和国政府として祝電を発したことについて触れ、成蘭連邦からすでに答電を受けていることを明らかにした。[ブルースター紙] 【ガトーヴィチ帝国で極右政党が政権】 629年12月、ガトーヴィチ帝国で全体主義を標榜する右翼政党、帝国発展党が140年ぶりに政権党となった。帝国発展等は君帝主義を掲げる。君帝主義とは、皇帝を頂点とした結束の中で富国を図るという意味で用いられる言葉だ。独自の風土歴史の中で、文化が継承されて国の豊かさに寄与することは望ましいことだが、こと帝国発展党政権発足以来のガトーヴィチの政治的空気は国粋主義発展と軍国化の様相を呈している。彼らの首相が新たに掲げた"大スラーヴ主義"が、彼らの判断に影響を及ぼすなら、共和国もいずれ何かしらの判断を強いられることになるのかもしれない。[スヴァボーダ紙] "スラーヴ主義は波及するか?" --------------------------------国内政治-------------------------------- 【史上初 労働党が単独過半数割る】 629年7月公示第8回人民議会選(全500議席) 労働党 235議席(-27) 民主農民党 107議席(-58) 文化自由連盟 151議席(+82) 共産党 7議席(+3) 第8回人民議会選挙の結果、労働党は獲得議席数235議席と、現国政制度施行以来はじめて単独過半数を失った。党書記長を勤めるシェレスト首相は、即日書記長職の辞任を表明した。党中央委員会は急ぎ後任の選定を行い、他会派との連立交渉に臨まなくてはならなくなった。シェレスト首相は辞任表明の中で「労働党が社会主義共和国における唯一無二の前衛政党であることは現在においても揺ぎ無い。我が政府の15年は、過去全ての政権同様に、国の社会主義発展に寄与した。選挙でこうした結果を招いたことは不本意極まる。」と述べ、悔しさを滲ませた。[労働者の勝利] 建国以来続く労働党政権に対する人民の倦怠感に加え、シェレスト政権の言動不一致が着実な議席減を招き、今回遂に最後の一線を越えた格好だ。シェレスト政権は発足以来、それまでの国際協調路線、とりわけ新興国との関係構築に懐疑的とされ、路線の立役者であったスヴィトラーナ氏を批判することで間接的に成蘭とENEC圏から距離を置く姿勢を示していた。先のヴァノミス問題では、共和国が真っ先にFENA・ENEC双方で協議の招集を要請したが、調査や判断過程に直接関与しないまま各種声明や協定に追従した。ファルロイト協定が国際に示されて以降、当事国をはじめ利害関係国との調整過程で、政府の対応が放漫不適当だった疑いが人民議会外交委員会で野党から厳しく追及を受けることにもなっていた。「指導政党時代は別として、現在まで労働党が単独与党であったのは、個々の政策への賛否は実はあまり関係がないんです。問題は立案実行能力、責任政党としての信頼感だった。これまでの実質公選だった歴代指導者と違い、シェレスト首相は初めての党組織あがりの人物でしたから、党内政治で優位に立ちたいばかりに判り易い外交方針の変更で自身への求心転換を図ったものの、そもそも論拠のない方針転換は実態に反映できない。結果としてチグハグで粗雑な運用になった。人民大衆の中にあった誠実な責任政党としての労働党のイメージは深く傷ついたのではないでしょうか」(元官僚)[ブルースター紙] 労働党が歴史的敗北を喫した中、民主農民党は労働党以上に議席数を後退させている。元来労働党と方針が似通っている為、衛星政党を継続している既得政党として見なされがちであった農民党。シェレスト政権発足以来の労働党の混乱に対し、既存の方針をもって対抗軸たりえた最大野党にとって、ここ数年は千載一遇のチャンスであったにも関わらず、議会では終始精彩を欠いていた。野党としての機能と役割を果たす能力がないという疑念は、事ここに至り確信に変化したのだろう。一方、前回比82議席増加の大躍進を果たしたのは文化自由連盟。もとより超党派的性格の強い連盟は、結成以来着実に支持を広げている。これを反映し、619年の第6回選挙からはそれまでの候補擁立数を100数十人規模から200人以上に拡大していた。今回の躍進結果に連盟のトゥイニャーノフ代表は「国政への影響拡大、延いては政権党への脱皮を果たして、いざともなれば人民の信託に応える準備をする事は、人民議会に会派として存在する以上当然の義務だった。これは共和国の民主制度を発展させることそのものでもある。私たちのこの意思と成長を、人民が受け止めてくださったということだと思う」と述べた。[スヴァボーダ紙] | ||
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